ニュースリリース

2012年 データ復旧業界の市場規模についての調査結果を発表

2013/12/26

2012年データ復旧業界の市場規模についての調査結果を発表

~タブレット端末やスマホ普及、クラウドサービスの増加とともに、
クライアントPC におけるデータ復旧件数は減少の傾向~

HDD の復旧復依頼件数は74,000 台、復旧件数は59,200 台

サーバーやNAS といったストレージ系の復旧件数は逆に微増の見通しデータ復旧の業界団体である日本データ復旧協会(住所:東京都港区 理事長:濱田兼幸、以下、日本データ復旧協会)は、昨年(2011 年(1 月-12 月)統計)に引続き、2012 年(1 月-12 月)統計のデータ復旧協会の市場規模を発表しました。

本年は、昨年に引き続きUSB 接続の外付けHDD とNAS の数字を加え、更に昨年のPC 販売数などを加え、数字の精度をより高めました。昨年のPC マーケットの状況としては、タブレット端末やスマートフォンの普及により個人向けPC の販売が前年比マイナス成長となりましたが、業務用はクラウドが普及するも堅調に推移。マーケット全体としては増加しました。 データ復旧業界はこのようなPC マーケットの状況を反映し、復旧依頼数は前年の東日本大震災による影響がなくなったものの、微減に留まりました。

結果は、2012年(1月-12月)における業界全体のHDDの復旧依頼件数は前年比4,000台低い74,000台(2011年度:78,000台)と推定しました。しかしながら、前年と異なるのは実際の復旧数は前年の東日本大震災といった自然災害が減少した分復旧率は上昇し、復旧台数は700台多い復旧件数は59,200台(2011年度:58,500台)と推定しました。

■本年(2013 年)以降のマーケットの展望と課題について:

●スマホやタブレット端末の復旧、クラウドサービスの増加で、クライアントPC が減少、逆に、サーバーやNAS の割合が微増の見通し

今後のマーケットについては、タブレット端末やスマートフォンの普及により、個人におけるHDD使用減少が予測されます。また、業務用においてもデータセンターやクラウドサービスの普及により、クライアントPC 内におけるデータ保持の減少が予測されます。しかし、今年起こったデータセンターの大規模な事故に見受けられるように、BCP(事業継続化計画)の観点からも、クラウドサービスといった社外でのデータ保持が必ずしも安全ではないという認識が広がり、社内でのデータ保持の必要性が見直されるきっかけになったと考えています。これら社内でのデータ保持も必ずしも完璧ではなく、クライアントベースのマーケットは縮小するも、サーバーやNAS※1 といったストレージ系の案件は現状維持或いは微増と考えています。
※1)NAS(Network Attached Storage):ネットワークに直接接続して、利用する外部記憶装置(ストレージ)。

●Windows XP サポート期間終了に伴う、PC リプレイス時のデータ事故への対応

今年は特に、2014 年3 月予定のWindows XPのサポート終了に際して、企業におけるWindowsXP 搭載PC のリプレイスに伴う、新規PC への既存データ移動時でのデータ事故の可能性も心配されていますので、そういった重要な企業データの危機に関するデータ復旧準備態勢も取っております。

●タブレット端末やスマートフォンの普及とデータ復旧サービスについて

タブレット端末、スマートフォンが急速に普及する中、これらの端末のデータ復旧技術は未だ確立した状態にありません。タブレット端末に搭載されているSSD データの復旧については、HDD とは全く異なったデータ記録方式を採用しているために、現在の復旧技術では確立していない部分もあります。また、スマートフォンの場合は、データの暗号化の問題等、技術的な困難さが存在しており、未だ研究開発が必要な分野となっています。タブレット端末やスマートフォンのデータ復旧を行っている会社はありますが、業界のスタンダードサービスとしてのサービスが確立される段階での発表ができるようになりましたら、発表の機会を持ちたいと存じます。

① PC 販売台数はIDC 発表の数字
② ⑨ 稼働台数は経年と共に稼働率が下がる事を加味して推定
⑥ ⑬ 復旧依頼率は昨年同様、各社の経験値から算定
⑧ 外付けHDD 全体のマーケットは700 万台と予測されているが、TV の録画用が多く、PC 用を250 万台と予測
⑬ 外付けHDD の復旧依頼率は製品の性格上、PC より低く各社の推定によりPC の半分程度と予測

※復旧率に関しては、協会参加各社の実績値から近似値を提示しています。この数字は協会会員各
社の技術レベルから考えて業界最高レベルであると考えられます。これらの数字は推定部分があり
ますが、誤差は±10%と考えています。従いまして、実際の復旧台数は最大59,200 台となります。

■日本データ復旧協会に対するユーザーからのご質問について

第1 位は「データ復旧業者の選定」、第2 位は「価格について」

日本データ復旧協会が設立され3 年半が経過しましたが、その間、一般ユーザーの方々からも多くのご質問が寄せられました。その中で一番多いのが、「どのデータ復旧業者が良いのかを教えて欲しい」というものです。協会としては、「協会参加社の中からお客様にて決定していただきたい」とお返事を差し上げていますが、業者選定はWeb 上での情報収集しか方法がないというのが現実ですので、注意すべきポイントを改めて記載させて頂きます。
日本データ復旧協会設立の1 つの目的はデータ復旧に関する正しい情報を利用者にお伝えするというものです。よって、協会参加各社はHPの記載内容に関して正しい情報を記載しなければならないという内部規定に沿った掲載を行っております。この点は実際に業者を選定される場合に電話などでご確認して頂ければと存じます。
そこで、実際にどのような点に留意すれば良いのかをまとめてみました。

●「データ復旧業界選定における、各社の情報に関する留意点」

1)復旧率について:

データ復旧の復旧率は今回80%という数字を使用しています。これは、台数ベースの数字ですが、参加各社の数字を見てもこの数字が妥当であろうと考えています。これよりも高い数字をHP などに掲載されている業者も見受けられますが、協会として復旧率は日々変化するものであるとの認識の下※2、参加各社は発表しておりません。この復旧率に関して掲載されている業者にご依頼の際は、期間、根拠は各社にご確認下さい。
※2)復旧率は、機械的な故障の場合、損傷の程度に大きく左右され、論理的な障害であっても、フォーマットや削除後に完全上書きされていて復旧不可能と判断されるケースも相当数存在します。また仮にデータの復旧が可能だったとしても使用者が希望するデータが復旧できなければ意味がありません。復旧率は集計する企業側の都合だけで90%とも95%とも言えますので、協会としては復旧率の数字だけを比べて、比較することは意味がないと考えております。

2)初期調査について

初期調査無料と謳っている会社が殆どですが、協会として各社の実情を勘案し、この初期調査が何を指すかは規定していません。初期調査では媒体の状態を確認するだけの会社、復旧の可能性について簡易調査する会社、復旧可能なファイルリストまで提供する精密調査を行う会社もあります。よって、初期調査とは何を意味するものか、それぞれの企業での確認が必要となります。

●「価格設定を考える上での留意点」

1)価格設定について

ユーザーからのご質問で業者紹介依頼の次に多かったのが、価格が適正かどうかの質問でした。データ復旧の価格設定もそれぞれの考え方があり、協会として規定できるものではありません。
お客様にとって分かりにくい部分があることも承知しておりますが、価格協定を結ぶことは法律に抵触いたしますので、協会内でも開示はされていません。ただ、お客様に留意頂きたいポイントは価格に納得のいく説明があるかどうかです。例えば、調査後の見積価格を確認した後にキャンセルする旨を伝えた場合、何らかの理由をつけて半額以下の価格を提示するなど価格の変動が激しい業者は、最初の価格の妥当性が疑われますので注意が必要です。
日本データ復旧協会は電子データの重要性が益々高まって来るとの認識に立脚し、より社会に貢献できるよう努力して参る所存ですので、今後とも報道各社のご支援、ご鞭撻をお願いする次第です。

■「日本データ復旧協会」について

アドバンスデザイン株式会社(本社:神奈川県川崎市川崎区、代表取締役:本田正)、株式会社アラジン(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:長濱慶直)、株式会社くまなんピーシーネット(本社:熊本県熊本市、代表取締役:浦口康也)、株式会社データサルベージ(本社:東京都港区、代表取締役 阿部勇人)、株式会社ワイ・イー・データ(本社:埼玉県入間市、取締役社長:濱田兼幸)のデータ復旧大手五社が、高度情報化社会の振興に伴い、社会的な意義の大きな事業分野となっている「データ復旧業界」の健全な発展を図るため、2010年1月1日(金)に設立準備総会が開催され、同年2月1日(月)より、「日本データ復旧協会」が正式に発足いたしました。初代協会理事長にはワイ・イー・データの濱田兼幸社長が就任し、お客様に対する正しい情報提供することで健全なる業界発展を図ることを目的とした協会事業を推進しています。
具体的な活動内容としては、以下のとおりです。

  1. 協会HPによる、技術情報の提供による啓蒙活動を実施する。
  2. 展示会などに共同で出展し、広く一般の方にも「データ復旧事業」に関する認知向上活動を行う。
  3. 「データ復旧」を行っている他社にも協会参加を呼びかけ、データ復旧業界のスタンダードを目指す。
  4. 社団法人化も視野に入れて、活動基盤の充実を図る。
  5. IT化促進に伴い、現在進行中のクラウドコンピューティングや仮想化等にも対応するため、各社の技術向上に努める。

《日本データ復旧協会加盟企業:平成25年12月25日現在》 ※50音順

  • アドバンスデザイン株式会社
  • 株式会社アラジン
  • 大阪データ復旧株式会社
  • 株式会社くまなんピーシーネット
  • 富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社(旧社名:信越富士通株式会社)
  • 株式会社データサルベージ
  • 株式会社ワイ・イー・データ
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